西東京市議会 2022-11-24 西東京市：令和４年第４回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2022-11-24
２ 市内経済の見通しと市内事業者支援について。新型コロナウイルス感染症の世界的流行が始まってからもうすぐ３年となります。世界全体の名目ＧＤＰは、2019年は87.6兆ドル、2020年は84.9兆ドル、2021年は96.1兆ドル、2022年も５％前後の名目成長率が予想されております。
２ 市内経済の見通しと市内事業者支援について。新型コロナウイルス感染症の世界的流行が始まってからもうすぐ３年となります。世界全体の名目ＧＤＰは、2019年は87.6兆ドル、2020年は84.9兆ドル、2021年は96.1兆ドル、2022年も５％前後の名目成長率が予想されております。
また、最後になりますが、補正予算では地球温暖化対策事業である高効率空調設備の助成事業について追加予算が組まれましたが、電気代の高騰対策、市内事業者支援、地球温暖化対策といった複合的な政策効果が得られていることを評価しております。
この事業が最も有効な消費喚起策であるという効果検証結果から、本市に暮らす市民の生活支援及び消費喚起による市内事業者支援を目的として、第１弾より500円分を増額した１人当たり5,500円の応援券を発行しました。その経済効果は、利用金額約７億5,000万円の２倍の約15億円とも言われ、令和２年度緊急経済対策効果検証結果報告書では、市民認知度96.6％、評価の高い事業としての調査結果があります。
委員より、キャッシュレス決済ポイント還元事業について、三つの決済アプリとした経緯と理由について質疑があり、理事者より、福生市商工会より幅広い利用者に対し消費喚起を促し、市内事業者のデジタル化を推進するため、選択肢を多く設けられるよう３種類とした旨の意向があり、市と商工会で検討を重ねる中、市内事業者支援と消費喚起を促すことで地域経済の活性化に寄与するものと判断したとの答弁がありました。
さらに、介護や障害者、子育て関連の事業所は物価高騰に関する細かい報告書の提出を義務化し、いわゆる実費支援という形を取っているにもかかわらず、市内事業者支援事業がいかに丼勘定であってもこれは認められ、また、ウーバーイーツ等、燃料費、物価高騰の影響を受けないと考えられる個人事業主も、コロナ景気で増収を続けている事業者に関しても、緩い条件を満たせば、何ら審査を受けることなく、５万、10万、30万円の一律給付
それに対しまして一律補助を行うとすると、全事業者への補助となりますので、市としましては、そこに一定の要件としまして、さらに売上げが20％以上減少している事業者としまして、厳しい状況に置かれている市内事業者支援のためにできる支援策として検討したものでございます。
３問目は、市内事業者支援について伺います。これまで担当課職員におかれましては、国や都からの新型コロナ関連特別補助金を活用して、様々な支援事業を実施されてきたこと、高く評価いたします。特に一昨年の年末と昨年の夏に実施していただいたペイペイのポイント還元事業について、これは先ほど谷議員も質問されておりますけれども、これはちょっと、もう一度質問させていただきたいと思います。
次に、市内事業者支援についてお答えいたします。長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けてきた市内経済は、昨年末にかけて感染状況が落ち着き、個人消費の改善も見られたところでしたが、１月に入りオミクロン株の感染拡大により再び事業活動に影響が及んでいると認識しております。
５点目は、市内事業者支援について伺います。来年度も市内事業者支援事業としてキャッシュレス決済ポイント還元事業や消費喚起事業を継続するとありました。これらの事業に様々な事情から参加できない事業者さんからは、「コロナ禍でもう商売を続けるのが限界に来ている。市の支援事業に参加したくても、キャッシュレス対応についていけないし、現金化や手数料負担等を考えると踏み切れない。
次に、市内事業者支援については、後ほど酒井ごう一郎議員の関連質問といたします。 次に、コロナ禍における高齢者の生活状況把握について伺います。特に重症化リスクが高いと言われる高齢者の皆様の中には、感染を恐れ、自宅から出かけることなく自宅で過ごされている方が多いと聞きます。
市として、国や東京都の支援制度の充実が図られている中で、限られた財源の中で効率的に市内事業者支援を実施するため、１か月分を支援することといたしました。また、今後についてでございますが、中小企業者家賃補助事業第４弾につきましては、市内事業者の事業継続の支援を目的として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するほか、一般財源を投入して実施いたします。
国や東京都の支援策に加え，狛江市は，市内事業者支援や令和２年度１学期の給食費の無償化，宿泊行事キャンセル料負担対応など様々な独自の政策も打ち出し，対応してきました。今後も市民の不安の声を聞き，国や東京都とともに市民の命と心を守る政策を打ち立ててください。私たち議員も市民の声を聞いて行政に届け，必要な政策を提案し，共に考えていきたいと思います。
令和２年度は、コロナ禍における市の独自の緊急経済支援策として、運転資金の融資あっせん、家賃支援、事業継続支援など、商工業者への新たな支援制度を新設したほか、中小企業診断士などの商工会への設置、公共施設小規模修繕等業務委託料の増額、市内事業者の売上げ確保を目的としたＰａｙＰａｙキャンペーンの実施など、事業規模総額約７億6,000万円の市内事業者支援を国の交付金などを活用しながら短期間で事業スキームを構築
〔副市長赤塚慎一登壇〕 ◎副市長（赤塚慎一） まず、2021年度４月補正予算に計上した取組以外の市内事業者支援策といたしましては、新商品・新サービス開発事業補助金がございます。こちらは、2021年度から補助対象者を拡充し、補助対象経費に開発経費を加え、さらに補助金額につきましては１事業者の上限を50万円から200万円に増額しております。
そこで、兵庫県南あわじ市で行っている、既に販売しているプレミアム付商品券と同様のチケット１万2,000円分を生活困窮者世帯に送付する事業を参考にして、西東京市でも生活困窮者支援と、また市内事業者支援の双方のニーズに応える事業編成を行うことを提案したいのです。
目下、新型コロナウイルス感染症対策として、自治体の喫緊の課題は迅速なワクチン接種であり、コロナで疲弊する市内事業者支援等引き続きの財政処置、財政出動は欠かせないものと認識をしております。 今後、コロナ対策基金をどう活用するのか。ワクチン接種と、その先の対策について、どのような体制が取り組まれているのか、市の見解を伺わせていただきたいと思います。
次に、市内事業者支援の効果検証についてお答えいたします。キャッシュレス決済ポイント還元事業及び市内消費喚起事業プレミアム応援券につきましては、委託契約を締結しております西東京商工会において、参加事業者の方々に対するアンケート調査を実施することとなっております。
４点目、発熱外来への運営支援、５点目、高齢者施設、障害者施設が行うＰＣＲ検査等の経費補助、６点目、３つの市内事業者支援、ポイント還元等については関連質問とさせていただきます。 ７点目、西東京市学生応援特別給付金についてです。
今年度は、国の臨時交付金などを財源とした市内事業者支援策を提案し、実施されました。前例のない中での検討であり、大いなる挑戦であったとは思いますが、執行率が低い事業もあり、今後に課題を残しました。市内事業者の意向調査などを実施し、この間の事業者支援の検証ともなる取組の具体化を求めます。
いわゆる精算補正でありつつ、今回はそれに新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種に関する予算、今回の補正予算で市内事業者支援やエッセンシャルワーカーの皆さんの支援策が提案されました。